みなさん、こんにちは。
さらに、同年の銀行法改正で提案されていた銀行子会社（銀行業高度化等会社）の業務範囲拡大について、
これに不動産業が追加されるのではないかとの懸念が全宅連の役員会で出された。
銀行法上、銀行子会社に不動産業を認めていないことは明確であったが、
直近の銀行問題を巡る動きを踏まえ、念のため国交省に対し業界の懸念を伝えた。
その結果、あらためて銀行本体・銀行子会社の業務範囲に不動産業が含まれない旨が確認され、
改正銀行法で提案されている「銀行業高度化等会社」についても不動産業務は対象とならないことが、
銀行法施行規則および監督指針に明記さ れることとなった。
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