「令和3年度テレワーク人口実態調査」を読み解く!12
みなさん、こんにちは。
続きです。
現在、都心の賃貸物件は賃料が上昇傾向をたどっていますが、
テレワークを推奨している企業は、たとえば社員に対して月5,000円、
あるいは1万円程度の在宅勤務手当を支給しているところも増えてきました。
この手当を見込んで、少し賃料が高めでもテレワーク がしやすかったり、
個室やワーキングスペースを確保しやすかったりする少し広めの物件が、
これから注目 される可能性があると考えられます。
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