不動産取引の電子契約その導入ポイントは？4

みなさん、こんにちは。

続きです。

しかし、賃貸借契約にしても、売買契約にしても、不動産取引を完結させるためには、

さまざまな紙の書類が必要で、さらにこれまでは各種書類に押印が求められてきた。

これらが、遠隔地からの不動産取引にとって高い壁となっていた。

大きな転機となったのは、

令和3年5月に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

（以下、デジタル社会形成整備法）」で、この法律が整備されたことによって、

行政機関や民間企業との間で行われる、さまざまな書類のやりとりに押印する必要がなくなった。

それと同時に、民間企業同士の契約関係で交付される書類についても、

紙ベースではなく電磁的な方法によるものでも認められることとなった。

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