令和４年都道府県地価調査結果から、そのポイントを読み解く２

みなさん、こんにちは。

続きです。

9月21日に公表された基準地価の基準地数は2万 1,444地点。

全国平均で見ると、住宅地は前年比0.1％の上昇で、これは実に31年ぶりの上昇となった。

商業地は同0.5％の上昇で3年ぶり、工業地は同1.7％の上昇で5年連続の上昇となっている。 　

上昇率の高さを不動産取引のモメンタム（勢い） と考えるのであれば、

住宅地と工業地は新型コロナ ウイルスの感染拡大が始まる前の状態を取り戻しつつあるといえる。

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