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令和4年都道府県地価調査結果から、そのポイントを読み解く3

みなさん、こんにちは。


続きです。


新型コロナウイルスの感染拡大が始まったのが2020年に入ってからなので、


2019年7月1日を基準日とした基準地価は「コロナ前」といえるが、


その時点の全国平均値は、住宅地が0.1%の下落、商業地が1.7%の上昇、工業地が1.0%の上昇だった。  


そして2022年7月1日時点は前出のとおりだから、


住宅地と工業地の上昇率はコロナ前を上回って いる。  


特に工業地は5年連続上昇と非常に力強い動きを続けているが、


この背景には、コロナ禍においてeコマース(オンラインを通じた販売)が堅調となり、


大型物流施設の用地の需要が高まったことに加 え、


近年、日本に生産拠点を回帰させる動きがあることによる影響もありそうだ。


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