令和４年都道府県地価調査結果から、そのポイントを読み解く５

みなさん、こんにちは。

続きです。

とりわけ、足もとの円安傾向が当面続くとなれば、

海外メーカーが日本を生産拠点の1つに選ぶ可能性もあり、

それが工業地の地価上昇を加速させることも十分に考えられる。 　

ただ、きびしいのは商業地だ。全国平均で見ると、

2019年7月1日時点が1.7％の上昇だったのに対し、

2022年7月1日時点は0.5％の上昇に過ぎない。

取引の勢いという観点からすると、まだまだコロナ前の状態には達していないのが現実だ。

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