宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン10

みなさま、こんにちは。

２　告知について

【告げなくてもよい場合】

①《賃貸借・売買取引》

取引の対象不動産で発生した、自然死または日常生活の中での

不慮の死（転倒事故、誤嚥など）※事案発覚からの経過期間の定めなし

解説

生活の場である居住用不動産では、自然死や日常生活での

不慮の死が生じることは予想できるものであり

裁判例でも心理的瑕疵への該当性を否定したものも

存在することも踏まえ、社会通念上、通常一般人は

自然死等が発生したからといって

当該物件に住み心地のよさを欠くことはないと整理されました。

したがって、賃貸借取引でも、売買取引でも

宅地建物取引業者はこれらの事象について

告げる必要はありません。

ただし、これらの死であっても、

特殊清掃等が行われたという事情がある場合には

通常一般人が住み心地の良さを欠くと感じると

考えられるので、これらの場合は、

後述のとおり、原則として告知が必要になります。

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