宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン11

みなさま、こんにちは。

２　告知について

【告げなくてもよい場合】

②《賃貸借取引》

取引の対象不動産または日常生活において通常使用する

必要がある集合住宅の共用部分で発生した、①以外の

死または特殊清掃等が行われた①の死が発生し、

事案発生（特殊清掃等が行われた場合は発覚）から概ね３年間が経過した後

解説

賃貸借取引では、①以外の死（自然死以外の死・日常生活の中での不慮の死以外の死）であっても

発生から概ね３年が経過した場合には、告げる必要はなくなります。

①以外の人の死に関する事案は住み心地の良さに与える影響は

時間とともに風化すると考えられるところ、特に賃貸借契約では

当該物件に永続的に居住する目的であることは少なく

居住者の入れ替わりがある事を念頭に

①以外の人の死に関する事項が住み心地の良さに与える影響は

概ね３年程度であると整理されました。

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