所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール８

みなさん、こんにちは。

続きです。

3つ目の問題は「土地取引の停滞」だ。

土地の所有者がわからない状態で、その土地を勝手に売買することはできないし、

元の所有者に無断で建物を建てるわけにもいかない。

当然、所有者が誰なのかをたどるにしても、行方不明になっている所有者を探すにしても、

多大な手間とコストがかかってしまう。

必然的に、その土地活用は難しいということで、放置された状態のままになってしまう。

たとえば、その土地を用地買収できれば大規模開発ができる、

公共事業ができるはずなのに、その1件の所有者がわからないがために、

こうした土地開発が進まなくなるとしたら、これはマクロ的に考えても大きな経済損失になる。

以上の3点が、大きく言って所有者不明土地の問題と言ってもいいだろう。

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