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最高裁判決 路線価評価を認めず!17

みなさん、こんにちは。


続きです。


不動産を活用した「相続対策」は否定されていない


こうした事情からすると、今回の最高裁判決では国税側が勝訴したものの、


今後、不動産を活用した相続対策が封じ込められることになったとはいえなさそうだ。


それは飯塚税理士も指摘しているように、最高裁が「路線価と実勢価格の乖離は問題にしない」ことを


明らかにしたからだ。つまり路線価による相続財産の評価は間違っていない、ということになる。



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