最高裁判決 路線価評価を認めず！4

みなさん、こんにちは。

続きです。

また建物については、固定資産税評価額が用いられるが、

これは建築年数によって建物価格の30～70％が目安になるため、さらに圧縮効果が得られる。

これらの評価方法は、国税庁の「財産評価基本通達」に規定されており、

相続税申告の際の財産評価は、この基本通達に沿って行われている（ 表1）。

表1　相続税評価額のイメージ例

　　　　　　時価　　　　　　 相続税評価額

預貯金　　 1億円 　　　　　　　　1億円

土地 　　　1億円 　　　　（自宅）8,000万円

　　　　　　　　　　　　（賃貸用）6,000万円

建物　　　 1億円 　　　　（自宅）6,000万円

　　　　　　　　　　　　（賃貸用）4,200万円

＊土地は20～30％減、建物は築年数によって30～70％減になる

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