盛土規制法１３

みなさん、こんにちは。

続きです。

宅建業者の業務との関連性

これまで宅造法は、宅建業者の業務と関連の深い法律の1つだった。

たとえば、宅建業者が自ら宅地造成工事を行ってその宅地を分譲するケースや、

他社が造成した宅地の売買に仲介で携わるケース。どちらの ケースでも、

宅建業者が宅地造成工事の完了前にその宅地の広告をしようとする場合、

宅造法の規制区域では工事の許可が下りた後でなければ広告ができない。 　

宅造法の規制は重要事項説明の対象でもあった。

宅造法の規制区域の制限の概要や、造成宅地防災区域内かどうかは、

重要事項説明書に記載し説明しなければ ならなかったが、盛土規制法になっても、これらは変わらない。

愛西市・あま市など、西尾張の不動産（土地・住宅・相続・資産運用・売買・賃貸など）のことなら地元密着

創業２６年の弊社にお任せください。