空家法の施行状況と低未利用地の特別控除利用状況について１２

みなさん、こんにちは。

続きになります。

こうした状況からすれば、戸建てやファミリータイプのマンションは、

需要が後退する可能性も十分に考えられる。

もちろん、この住宅利用となった61％ がどのような住宅となったのかはわからないが、

家族形態の変化を見すえた利用が求められるだろう。

なお、同制度については、国土交通省が8月25 日に公表した「令和5年度税制改正要望事項」に、

3年間の期限延長および譲渡価額の要件について上限を800万円に引き上げることが盛り込まれている。

今後は、年末の税制改正大綱での正式決定まで注視していくことになる。

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