top of page

空家法の施行状況と低未利用地の特別控除利用状況について12

みなさん、こんにちは。


続きになります。


こうした状況からすれば、戸建てやファミリータイプのマンションは、


需要が後退する可能性も十分に考えられる。


もちろん、この住宅利用となった61% がどのような住宅となったのかはわからないが、


家族形態の変化を見すえた利用が求められるだろう。


なお、同制度については、国土交通省が8月25 日に公表した「令和5年度税制改正要望事項」に、


3年間の期限延長および譲渡価額の要件について上限を800万円に引き上げることが盛り込まれている。


今後は、年末の税制改正大綱での正式決定まで注視していくことになる。



愛西市・あま市など、西尾張の不動産(土地・住宅・相続・資産運用・売買・賃貸など)のことなら地元密着

創業26年の弊社にお任せください。

Comments


特集記事
後でもう一度お試しください
記事が公開されると、ここに表示されます。
記事一覧
アーカイブ
タグ
まだタグはありません。
Follow Us
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square
bottom of page