銀行の不動産業参入問題をレビューする5

みなさん、こんにちは。

全宅連では、普通銀行への不動産仲介業解禁を断固阻止すべく緊急決議を実施し、

当時の金融庁長官や建設大臣をはじめとする主要関係者に対し強力な反対運動を行った。

その結果、信託業務の一部は門戸が開かれたものの、不動産仲介業は対象外とされ、

その旨が信託業務兼営法に明記されることとなった（それ以前 は事務ガイドラインの記載に留まっていた）。

また、 あわせて検討されていた処分型不動産信託の解禁についても、

不動産証券化に関係するものに限定され、業界への影響を最小限に食い止めた。

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