銀行の不動産業参入問題をレビューする8

みなさん、こんにちは。

自民党内での議論に危機感 　

全国地方銀行協会の一連の要望に対し、所管の金融庁は「直ちに措置することは困難」との回答を示してきたが、

令和2（2020）年4月、今度は自民党金融調査会のプロジェクトチームにおいて、

銀行の業務規制緩和が提案され、再び業界に衝撃が走った。

提言案では、「銀行グループと（銀行以外の）事業会社とのイコールフッティングを確保する」観点から、

銀行が行う事業再生や事業承継支援の過程で生じた不動産取引について、

銀行自身による仲介を認めるべきとしている。

あわせて銀行が保有する不動産の賃貸自由化についても言及し、

これらを党の成長戦略に盛り込むことが提案された。　 　

全宅連ではあらためて会員の総意を結集し理事会で反対決議を行うとともに、

坂本会長が先頭に立って、 菅官房長官（当時）をはじめ関係方面に対し強力に反対を訴えた。

こうした活動が実を結び、いずれの項目も提言案から削除された。

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