みなさん、こんにちは。 続きになります。 こうした状況からすれば、戸建てやファミリータイプのマンションは、 需要が後退する可能性も十分に考えられる。 もちろん、この住宅利用となった61％ がどのような住宅となったのかはわからないが、...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 また、譲渡後の利用状況だが、これは住宅が最も多く61％を占めている。 それ以外ではその他が17％、その他の事業利用が11％などで、 圧倒的に住宅として利用されていることがわかる。...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 5,150件のうち、譲渡前の低未利用地の状態がどうだったのかを見ると、 空き地が最も多くて55％。 以下、空き家が27％、その他（耕作放棄地）が10％、 それ以外が7％、空き店舗が1％となっている。...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 国土交通省が発表した利用状況の調査によると、 令和2年7月から12月までの間に交付された低未利用地等の譲渡に対する確認書は2,060件だった。 その後、令和3年12月までの1年間に交付された確認書が3,090件で、...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 低未利用地の特別控除は、使われなくなった土地や建物を、 一定条件のもとで譲渡した人の譲渡益に特別控除枠を設け、 土地・建物の流通を活性化させるというものだ。 土地・建物を売却することによって発生する譲渡所得から100万円を控除するこ...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 特別控除の活用は着実に進んでいる 一方、「低未利用地の適切な利用・管理を促進す るための特別控除（以下、低未利用地の特別控 除）」は 着実に進んでいるようだ。 令和2年7月1日に創設された制度で、ひとまず今年12月末に期限を迎える。...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 ただ、49.9万件はあくまでも市区町村が把握している管理不全の空き家であり、 日本全体で見れば、その数はもっと多い。 平成30年度住宅・土地統計調査による「その他空き家」のうち 「腐朽・破損あ...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されてすでに7年が経過したが、 はたして空き家対策はどこまで進んでいるのだろうか。 令和4年3月31日時点で、1,741市区町村のうち 80％に相当する1,397市区町村が...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 なお、「特定空家」は、国土交通省の基本指針である 「倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態」 「著 しく衛生上有害となる恐れがある状態」 「著しく景観を損なっている状態」 「放置するこ...

みなさん、こんにちは。 続きになります。 空家対策はまだまだ道半ば まず、「空家等対策の推進に関する特別措置法」だが、これは平成27年5 月に全面施行された。 この法律では、市町村に対して、 ①適切な管理がされず空き家のまま放置されている建物の持ち主を特定すること、...