銀行の不動産業参入問題をレビューする12
みなさん、こんにちは。 銀行の不動産業参入議論 政府が慎重姿勢を表明 自民党の宅地建物等対策議員連盟会長である山本有二衆議院議員は、令和4（2022）年6月1日、 銀行の不動産業進出について、政府の見解を明らかにするよう質問主意書を提出した。...
銀行の不動産業参入問題をレビューする11
みなさん、こんにちは。 1． 銀行の不動産業参入は間違いなくモラルハザード をもたらす。 市場の価格破壊のみならず、不動産と自行ローンとの不当な抱き合わせビジネスや利益相反等、 消費者および社会にとっても負の効果をもたらす可能性が高い。 2．...
銀行の不動産業参入問題をレビューする10
みなさん、こんにちは。 学ぶべきアメリカの対応 以上が、直近までの状況であるが、おそらく今後も銀行業界の動きは絶えることがないであろう。 全宅連では、今後の展開を見据え、令和3（2021） 年度に学識経験者を交えた銀行問題研究会を設置。...
銀行の不動産業参入問題をレビューする9
みなさん、こんにちは。 さらに、同年の銀行法改正で提案されていた銀行子会社（銀行業高度化等会社）の業務範囲拡大について、 これに不動産業が追加されるのではないかとの懸念が全宅連の役員会で出された。 銀行法上、銀行子会社に不動産業を認めていないことは明確であったが、...