銀行の不動産業参入問題をレビューする8
みなさん、こんにちは。 自民党内での議論に危機感 全国地方銀行協会の一連の要望に対し、所管の金融庁は「直ちに措置することは困難」との回答を示してきたが、 令和2(2020)年4月、今度は自民党金融調査会のプロジェクトチームにおいて、...
銀行の不動産業参入問題をレビューする7
みなさん、こんにちは。 銀行協会の要望内容は毎年ほぼ同じである。一義的には、不動産業の全面解禁を求めているが、 少なくとも銀行が扱う事業再生や事業承継に付随した不動産取引を認め、 利用者の利便性を図るべきだと主張してい る。地方銀行としては、地域の困っている分野にコミットし...
銀行の不動産業参入問題をレビューする6
みなさん、こんにちは。 「蟻の一穴」とならぬよう… 1990年代末から始まった低金利政策等の影響により、 銀行の最も基本的な収益である貸し出し収益は、その後、十数年で大幅に減少した。 こうした状況のなかで、特に預貸業務への依存度が高い地方銀行においては、...
銀行の不動産業参入問題をレビューする5
みなさん、こんにちは。 全宅連では、普通銀行への不動産仲介業解禁を断固阻止すべく緊急決議を実施し、 当時の金融庁長官や建設大臣をはじめとする主要関係者に対し強力な反対運動を行った。 その結果、信託業務の一部は門戸が開かれたものの、不動産仲介業は対象外とされ、...
銀行の不動産業参入問題をレビューする4
みなさん、こんにちは。 信託業務にはいわゆる併営業務として不動産の仲介業が含まれており、 専業の信託銀行等にしか認められていない。もし普通銀行に信託業を解禁すれば、 銀行の不動産業参入を全面的に認めることになり、中小宅建業者への影響は計りしれない。...
銀行の不動産業参入問題をレビューする3
みなさん、こんにちは。 規制改革ムードに乗じた解禁の動き 銀行の不動産業解禁報道があった2年後の平成11(1999)年、 今度は金融審議会(金融庁の諮問機関)が銀行の業務規制緩和に切り込んだ。 バブル崩壊後、政府は成長への原動力を各種規制改 革に求め、...
銀行の不動産業参入問題をレビューする2
みなさん、こんにちは。 不動産業解禁報道の衝撃 「銀行に不動産業を認める」平成9(1997)年1月10日付け日経新聞の見出しが 不動産業界を震撼させた。景気の足踏み状態が続いていた当時、 バブル崩壊後から尾を引いていた金融機関の不良債権処理問題が大きな懸案となっていた。...
銀行の不動産業参入問題をレビューする1
みなさん、こんにちは。 今回は少し古い内容にはなりますが、銀行の不動産業についてです。 皆様がどのように思い今後のご参考になればと思いシェアいたします。 それでは本題に入ります。 税制改正等とあわせて、全宅連(坂本久会長)があらゆるシチュエーションで訴えているのが...
不動産取引の電子契約その導入ポントは?15
みなさん、こんにちは。 続きです。 いずれにしても、不動産会社にとってはメリットが大きい不動産取引の電子化だが、 全宅連はGMOグ ローバルサイン・ホールディングスと業務提携を行い、 会員10万社を対象に、電子印鑑GMOサインを活用したシステム「ハトサポサイン」を、...
不動産取引の電子契約その導入ポントは?14
みなさん、こんにちは。 続きです。 「借主には若い人が多く、電子化に対するアレル ギーはほとんどありませんし、 不動産会社などの仲介業者も業務効率化につながる電子化は、 ぜひとも導入したいところだと思います。ただ、問題は貸主です。...