所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール22
みなさん、こんにちは。 続きです。 「調査を尽くしても所有者やその所在がわからない土地や建物については、 利害関係人が地方裁判所に申し立てて、 その土地や建物の管理を行う所有者不明土地・建物管理人を選任してもらえるようになります。...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール21
みなさん、こんにちは。 続きです。 新たな財産管理制度の創設 ところで、所有者が不明の場合はもちろん、所有者が明らかでも、 所有者による管理が適切にされていない土地や建物は、 近隣に迷惑をかける恐れがある。そこで、所有者が不明の場合や、...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール20
みなさん、こんにちは。 続きです。 「10年分の管理費用は基本的に20万円です。法務局が現地調査し、 この土地なら引き受けられるとなったら、20万円を納めていただくのと同時に、 その土地の所有権は国に移転します。 また、申請時に法務局の審査に必要な手数料を、法務局に支払って...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール19
みなさん、こんにちは。 続きです。 法務局が現地調査を行い、これらのいずれかに抵触した場合、 土地の引き受けが認められないケースがある。 いずれにも共通するのは、土地の管理や処分を行うにあたって、 費用や労力が過度にかかる土地であるということだ。 ...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール18
みなさん、こんにちは。 続きです。 また却下要件が含まれていない土地であったとしても、 状況によって引き取ってもらえない場合もある。 これを「不承認要件」といって、 ①崖(勾配が30度以上であり、かつ高さが5メートル 以上)がある土地のうち、...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール17
みなさん、こんにちは。 続きです。 どういう土地であれば、国に引き取ってもらえるのかだが、 これには一定の基準が設けられている。 たとえば建物が建っている土地、担保権などの権利が設定されている土地、 特定有害物質によって汚染されている土地などの条件に該当する土地は、...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール16
みなさん、こんにちは。 続きです。 「親と離れ、大都市圏で生活している子供は、親から実家の土地の相続を受けたとしても、 そこに戻って生活するとは限りません。 そのようなケースでは、実家の土地が所有者不明土地予備軍になりがちです。...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール15
みなさん、こんにちは。 続きです。 「相続土地国庫帰属制度」という選択肢が誕生 従来、相続した不動産を処分するに際しては、 ①不動産市場で売却する ②相続放棄する という2つの手段があった。これに加えて、2023 年4月27日に施行される 「相続土地国庫帰属制度」...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール14
みなさん、こんにちは。 続きです。 とはいえ、3年あるいは2年が経過した時点で即、過料を科されるわけではない。 「この期間が過ぎても登記がされていない場合は、 まず相続人に対して書面で催告します。 この時点で申請していただければ裁判所への過料通知はしない予定」とのことだ。...
所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール13
みなさん、こんにちは。 続きです。 なお、相続登記の義務化が施行される以前に相続した不動産においても、 相続登記をしていない場合は改正法の施行日から3年以内に相続登記をしなければならない。 また、住所等の変更登記についても、改正法の施行日から2年以内に行わなければならないこ...