みなさん、こんにちは。 続きです。 宅建業者の業務との関連性 これまで宅造法は、宅建業者の業務と関連の深い法律の1つだった。 たとえば、宅建業者が自ら宅地造成工事を行ってその宅地を分譲するケースや、 他社が造成した宅地の売買に仲介で携わるケース。どちらの ケースでも、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 宅造法の規制区域は2年間有効 盛土規制法の前身が宅造法であることはここまで述べたとおりだが、 では盛土規制法の施行後、すでに宅造法に基づいて指定された宅地造成工事規制区域はどうなるのか。 　...

みなさん、こんにちは。 続きです。 責任の所在を明確化し、罰則も厳格に 盛土等の責任の所在も明確化する。土地所有者等は、盛土等が行われた土地に対して、 常時安全な状態を維持する責務を負うことになる。土地が譲渡された場合でも、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 許可後の工事の適正性を確保 盛土の安全性確保も盛土規制法が目指す重要なテー マだ。 盛土等を行うエリアの地形や地質に応じて、災害防止のために必要な安全基準（許可基準）を設定している。 　...

みなさん、こんにちは。 続きです。 許可が必要かどうかの基準は、2つの規制区域で異なる。 宅造区域は、従来の宅造法の宅地造成工事規制区域の要件に、 「盛土で高さが2ｍ超となるもの（崖 を生じないもの）」が新たに加わった。...

みなさん、こんにちは。 続きです。 土捨てや一時的堆積も規制対象に これまでの宅造法の規制対象は、「宅地を造成するための盛土・切土」だったが、 規制される行為も増える。 盛土規制法では用途を宅地造成に限定せず、 「土地（森林・農地を含む）を造成するための盛土・切土」...

みなさん、こんにちは。 続きです。 知事等は、盛土などにより人家に被害を及ぼす可能性がある区域を規制区域として指定する。 この規制区域には、「宅地造成等工事規制区域（宅造区域）」と、 「特定盛土等規制区域（特盛区域）」の2種類があり、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 盛土等を規制する2つの区域 新たに制定された盛土規制法では、「スキマのない 規制」を改正の第一テーマに掲げており、 規制区域と、規制対象とする行為を、ともに拡大している。 盛土規制法改正前後の規制区域の違い...

みなさん、こんにちは。 続きです。 これを受けて、国は盛土・切土（以下、盛土等）による災害から国民を守るため、 宅造法を抜本改正。全国一律の基準で盛土等を規制する法律にし、 法律名も 「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称＝盛土規制 法）に改めることとした。...

みなさん、こんにちは。 続きです。 宅造法では、都道府県知事や指定都市・中核市の長 （以下、知事等）が規制区域を指定し、 その規制区域内で宅地の造成工事を行う場合に許可を義務付けている。 熱海市の土石流発生地点の盛土は宅地造成に該当せず、 宅造法の規制の対象外だった。...