生前贈与に関する相続税のポイント 7

みなさん、こんにちは。

すべての贈与財産に相続税が結局かかることになるので非課税効果に乏しい、

110万円以下の少額の贈与であっても申告義務があるなどの理由から、

相続時精算課税をあえて適用するケースは限られており、

現行制度の利用者はそれほど多くなかったのが現状である。 　

この相続時精算課税の利便性向上を目的に、相続時精算課税においても基礎控除枠110万円が

令和5年度税制改正で新設された。そして、年間の基礎控除額110万円以下の場合には、

相続時精算課税の贈与税の申告は免除されることになった。

このことにより、使い勝手が従来にくらべて格段に良くなった。

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