所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール1
みなさん、こんにちは。本日から新しい記事になります。 相続登記がされていないなどの理由で所有者が判明しない、 もしくは所有者がわかっていても、 所有者の所在が不明で連絡がつかない「所有者不明土地」を解消するため、 民法等の改正が行われるのと同時に、新しく「相続土地国庫帰属制...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える10
みなさん、こんにちは。 続きです。 給与住宅(社宅)の用途は不変なので広さにもあまり変化がない なお、「住宅・土地統計調査」の賃貸住宅は、取り上げた民間賃貸住宅のほか、 公営、都市再生機構・公社、給与住宅(社宅)についての延べ床面積の推移もあります。 公営、都市再生機構・...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える9
みなさん、こんにちは。 続きです。 そうなると、都市部においては若年層向けだけでなく、比較的収入が安定した、 30~40代単身者向けの賃貸住宅需要が高まる可能性があります。 収入に余裕がある分、広い物件を求める傾向がありますから、...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える8
みなさん、こんにちは。 続きです。 従来、都市部の賃貸住宅に住むのは主に若年層でしたが、これも大きく変わっていくでしょう。 そもそも人口の年齢構成を見ても若年層は減少傾向にありますし、 出生率の低さを見れば、仮に効果的な少子化対策が打ち出されたとしても、...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える7
みなさん、こんにちは。 続きです。 収入が安定した単身者向けとして少し広めの部屋の需要が広がる可能性がある このように、賃貸住宅の延べ床面積は、この50年間、人口動態や家族形態の変化、 規制などの影響を受けて変化してきましたが、今後はどうなっていくのでしょうか。...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える6
みなさん、こんにちは。 続きです。 関東や近畿においては2013年から2018年にかけて、延べ床面積が大きくなっているのがわかります。 これは、ワンルームマンションの規制が導入されたことによって、 「最低面積の導入」ならびに「ワンルームよりも広めのファミリー向け物件を...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える5
みなさん、こんにちは。 続きです。 ただ、渋谷区はそれよりも若干広めにしており、 「寄宿舎等を除くワンルームマンションなどは28㎡以 上、寄宿舎等については15㎡以上」としています。 さらに、新宿区の条例で「ワンルーム形式の住戸 (寮および寄宿舎を除く)が...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える4
みなさん、こんにちは。 続きです。 このような状態は長く続いていて、東京23区内においては、なんらかの規制を設けないと、 ワンルームマンションなどの狭いマンションばかりになってしまうという懸念もあったほどです。 実際、1990年以降、...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える3
みなさん、こんにちは。 続きです。 民営賃貸住宅の1戸当たり延べ床面積が過去50年間でどのように推移したのかを示しています。 ご覧のように、関東、東海、近畿のいずれもが右肩上がりで上昇を続けています。 3地域のうち、延べ床面積が最も広いのは東海で、次に近畿、関東という順番に...
賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える2
みなさん、こんにちは。 続きです。 民間貸家1戸当たり延べ床面積は 右肩上がりで推移 総務省の「住宅・土地統計調査」には、「所有関係 別一住宅当たり延べ床面積の推移」というデータがあり、 1968年から2018年までの50年間で、持ち家、借家の延べ床面積が...