みなさん、こんにちは。 続きです。 労働コストの上昇によって、中国が世界の工場足り得なくなりつつあることや、 今回のコロナ禍によって、グローバルサプライチェーンの再構築と国内生産体制を強化する動きが出ていること、 さらに言えば昨今の円安によって、ドルベースで見たときの日本に...

みなさん、こんにちは。 続きです。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まったのが2020年に入ってからなので、 2019年7月1日を基準日とした基準地価は「コロナ前」といえるが、 その時点の全国平均値は、住宅地が0.1％の下落、商業地が1.7％の上昇、工業地が1.0％の上昇だ...

みなさん、こんにちは。 続きです。 9月21日に公表された基準地価の基準地数は2万 1,444地点。 全国平均で見ると、住宅地は前年比0.1％の上昇で、これは実に31年ぶりの上昇となった。 商業地は同0.5％の上昇で3年ぶり、工業地は同1.7％の上昇で5年連続の上昇となって...

みなさん、こんにちは。 今回からは新しい記事になります。 不動産取引のモメンタムは 「コロナ前」の状況に戻りつつある いわゆる基準地価は、正確には「都道府県地価調査結果」と称されているもので、 各都道府県知事の名のもとに、その年の7月1日時点の地価を調査して公表される。...

みなさん、こんにちは。 銀行の不動産業参入議論　政府が慎重姿勢を表明 自民党の宅地建物等対策議員連盟会長である山本有二衆議院議員は、令和4（2022）年6月1日、 銀行の不動産業進出について、政府の見解を明らかにするよう質問主意書を提出した。...

みなさん、こんにちは。 1． 銀行の不動産業参入は間違いなくモラルハザード をもたらす。 市場の価格破壊のみならず、不動産と自行ローンとの不当な抱き合わせビジネスや利益相反等、 消費者および社会にとっても負の効果をもたらす可能性が高い。 2．...

みなさん、こんにちは。 学ぶべきアメリカの対応 以上が、直近までの状況であるが、おそらく今後も銀行業界の動きは絶えることがないであろう。 全宅連では、今後の展開を見据え、令和3（2021） 年度に学識経験者を交えた銀行問題研究会を設置。...

みなさん、こんにちは。 さらに、同年の銀行法改正で提案されていた銀行子会社（銀行業高度化等会社）の業務範囲拡大について、 これに不動産業が追加されるのではないかとの懸念が全宅連の役員会で出された。 銀行法上、銀行子会社に不動産業を認めていないことは明確であったが、...

みなさん、こんにちは。 自民党内での議論に危機感 全国地方銀行協会の一連の要望に対し、所管の金融庁は「直ちに措置することは困難」との回答を示してきたが、 令和2（2020）年4月、今度は自民党金融調査会のプロジェクトチームにおいて、...

みなさん、こんにちは。 銀行協会の要望内容は毎年ほぼ同じである。一義的には、不動産業の全面解禁を求めているが、 少なくとも銀行が扱う事業再生や事業承継に付随した不動産取引を認め、 利用者の利便性を図るべきだと主張してい る。地方銀行としては、地域の困っている分野にコミットし...