宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン16

みなさま、こんにちは。

【告げる必要がある場合】

●告げなくてもよいとした②～③の場合でも、事件性、周知性、社会に与えた

影響等が特に高い事案は、告げる必要がある。

解説

本件ガイドラインで告げなくてもよいとされた①から③は、通常一般人にとって

住み心地のよさを欠く事情とはいえず、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすとは

考えられないので、原則として告げなくてもよい場合として整理されています。

しかし、②③については、個別の事情によって、取引の相手方等の判断に

重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、宅地建物取引業者としては、

前述の宅地建物取引業者法47条1号の原則に従って告げなければなりません。

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