最高裁判決 路線価評価を認めず！15

みなさん、こんにちは。

続きです。

明らかな「相続税対策」だと話は別、ということだ。

「特に川崎のマンションについては、相続が発生して申告期限前に売却したことも問題でしたが、

被相続人がこの物件を取得したのは、相続開始の2年6カ月前でした。

相続税には3年以内ルールというのがあり、平成7年までは相続開始日からさかのぼって

3年以内に取得した土地建物は、取得価額で評価する法律がありましたから、

国税内部ではチェックがあるのかもしれませんね」（同）

愛西市・あま市など、西尾張の不動産（土地・住宅・相続・資産運用・売買・賃貸など）のことなら地元密着

創業２６年の弊社にお任せください。