最高裁判決 路線価評価を認めず！16

みなさん、こんにちは。

続きです。

さらにいえば、今回の相続対策に際して、2つのマンションに融資を行った信託銀行は、

融資を実行する際の貸出稟議書等に「相続対策」と明記していたことも注目された。

この融資目的が「相続対策」ではなく、「財産の有効活用目的」のためだったと明確に示されていれば、

節税のための相続対策と見なされるリスクをある程度下げられたのかもしれない。

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